障害者総合支援法
障害のある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるように、必要な福祉サービスや支援について定めた法律です。身体障害・知的障害・精神障害などのある人を対象に、地域で自分らしく生活できるよう支援します。

居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で生活している障害のある人に、ホームヘルパーが自宅を訪問して支援するサービスです。入浴・排せつ・食事などの介助のほか、調理・掃除・洗濯など、日常生活に必要な家事の支援を行います。

重度訪問介護
重い障害があり、日常生活の中で常に介護が必要な人を対象としたサービスです。
自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの介助や家事の支援、外出時の支援、コミュニケーションの支援などを行います。

同行援護
視覚に障害がある人が安心して外出できるように支援するサービスです。
外出時に必要な情報を伝えたり、安全に移動できるように支援したりします。

行動援護
知的障害や精神障害などにより、外出時や行動する際に危険が生じる可能性があり、常に支援が必要な人を対象としたサービスです。
危険を避けるための支援や、外出時の付き添いなどを行います。

療養介護
医療と常に介護が必要な重い障害のある人を対象としたサービスです。
医療機関で、リハビリ・看護・介護・日常生活の支援などを受けることができます。

生活介護
日常生活で介護が必要な障害のある人が、昼間に利用するサービスです。
食事・入浴・排せつなどの介助のほか、創作活動や仕事に関する活動などを行います。また、体の機能や生活する力を高めるための支援も行います。

短期入所（ショートステイ）
障害のある人が、施設などに短期間宿泊して必要な支援を受けるサービスです。
家族が病気になった場合や、休息が必要な場合などに利用できます。宿泊中は、食事・入浴・排せつなど、必要な日常生活の支援を受けることができます。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
障害のある人が、自分らしく生活するために必要な力を身につけるためのサービスです。
体の機能を維持・向上させるための訓練や、家事・金銭管理・人との関わり方など、日常生活に必要な力を身につけるための支援を行います。

就労移行支援
一般企業などで働くことを希望する障害のある人が、就職を目指すためのサービスです。
仕事に必要な知識やスキルを身につけるための訓練、職場体験、就職活動のサポートなどを行います。就職した後も、長く働き続けるための支援を受けることができます。

就労継続支援A型
一般企業で働くことが難しい障害のある人が、事業所と雇用契約を結び、働きながら必要な支援を受けるサービスです。
仕事をしながら、働くために必要な知識や能力を身につけることができます。

就労継続支援B型
一般企業で働くことが難しい障害のある人が、自分の体調や能力に合わせて働く機会を得られるサービスです。
雇用契約を結ばずに利用し、仕事をしながら働くために必要な知識や能力を身につけていきます。

共同生活援助（グループホーム）
障害のある人が、ほかの利用者と一緒に生活する住まいです。
夜間を中心に、生活に関する相談や食事・入浴など、必要な日常生活の支援を受けることができます。

移動支援（ガイドヘルプ）
障害のある人が安心して外出できるように支援するサービスです。
外出先での移動や、食事・排せつなどの支援を行います。

日中一時支援
障害のある人が、日中に事業所などで過ごし、必要な支援を受けることができるサービスです。
食事や排せつなど、日常生活に必要な介助を受けることができます。

生活サポート
日常生活を送るうえで支援が必要な人に、生活に関する支援や家事の支援を行うサービスです。

訪問入浴サービス
自宅の浴槽で入浴することが難しい障害のある人を対象としたサービスです。
入浴設備を備えた車が自宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の支援を行います。

重度障害者入院時コミュニケーション支援
重い障害のある人が入院した際に、必要なコミュニケーションを取れるよう支援するサービスです。

日常生活用具
障害のある人が、日常生活をより安全で便利に送るために必要な道具や機器のことです。
例えば、シャワーチェアやコミュニケーションを支援する機器などがあります。

自立生活援助
一人暮らしなどをしている障害のある人が、地域で安心して生活を続けられるように支援するサービスです。
定期的に自宅を訪問したり、必要に応じて相談を受けたりしながら、生活上の困りごとを確認します。必要な情報の提供や助言、関係機関との調整なども行います。

就労定着支援
就職した障害のある人が、安心して長く働き続けられるように支援するサービスです。
仕事上の悩みだけでなく、生活面の困りごとについても相談し、働き続けるための支援を行います。

補装具
障害によって失われた体の機能を補ったり、日常生活で必要な動作や移動をしやすくしたりするための道具です。
購入・修理・借りる際に、所得に応じた自己負担額を除いた費用について、補装具費の支給を受けられる場合があります。

自立支援医療
障害のある人が必要な医療を安心して受けられるように、医療費の自己負担を軽減する制度です。
対象となる医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療があります。

児童発達支援センター
障害のある子どもが、日常生活に必要な力を身につけたり、集団生活に慣れたりするための支援を行う施設です。
一人ひとりの成長や特性に合わせて、個別または集団で支援を行います。主に、就学前の子どもが対象です。

保育所等訪問支援
専門の支援員が保育園などを訪問し、障害のある子どもが集団生活に慣れることができるよう支援するサービスです。
保育園などの職員と連携しながら、子どもが安心して過ごせるように支援します。

放課後等デイサービス
障害のある就学中の子どもが、放課後や学校の休みの日に利用できるサービスです。
生活する力を身につけるための支援や、集団活動、人との関わりなどを通して成長を支援します。

地域活動支援センター
障害のある人が、地域の中で安心して過ごし、社会とのつながりを持つための場所です。
絵画などの創作活動をはじめ、無理のないペースで社会参加ができるよう支援します。

障害者相談支援事業
障害のある人や家族の生活に関する相談に応じ、必要な支援につなげる制度です。
福祉サービスの利用や生活上の困りごとについて相談し、その人の希望や必要な支援を一緒に考えます。

身体障害者手帳
視覚・聴覚・肢体など、身体に障害のある人に交付される手帳です。

療育手帳
知的障害のある人に交付される手帳です。 福祉サービスやさまざまな支援を受ける際の証明として利用されます。

精神障害者保健福祉手帳
精神疾患により、長期間にわたって日常生活や社会生活に困難がある人に交付される手帳です。
福祉サービスや社会的な支援を受けやすくすることを目的としています。

障害者更生相談所
身体・知的・精神などの障害がある人や、その家族が相談できる専門機関です。
日常生活、福祉サービス、就労、リハビリなどについて相談することができます。

児童相談所
18歳未満の子どもに関するさまざまな相談や支援を行う相談機関です。

発達障害者支援センター
自閉症スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）などの発達障害がある人や、その家族を支援する専門の相談機関です。

住宅改造相談センター
障害のある人が、住み慣れた自宅で安心して生活できるように、住宅のバリアフリーや改修について相談やアドバイスを行う機関です。

高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」
福岡県弁護士会が運営する相談機関です。
高齢者や障害のある人、その家族や支援者を対象に、成年後見制度、虐待、消費者被害、遺言、契約などに関する法律上の相談や支援を行っています。

成年後見センター・リーガルサポートふくおか
福岡県内で、成年後見制度に関する相談や支援を行っている団体です。

ぱあとなあ福岡
福岡県内で成年後見制度に関する相談を受け付けている権利擁護センターです。
成年後見制度について専門的な研修を受けた社会福祉士などが相談に対応します。

社会福祉協議会
地域の福祉をより良くするために活動している民間の非営利団体です。
地域福祉の推進、福祉サービスの提供、ボランティア活動の支援、福祉資金の貸し付け、成年後見制度の支援などを行っています。

日常生活自立支援事業
知的障害や精神障害などがあり、日常生活で金銭管理や手続きに不安がある人を支援するサービスです。
福祉サービスの利用に関する手続きの支援や、書類の整理、預金通帳や印鑑の預かりなどを行います。

障害者虐待防止法
正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」です。
障害のある人が虐待を受けることを防ぎ、安心して生活できる社会をつくるための法律です。
虐待を発見した場合は、市町村や障害者虐待防止センターなどに通報します。

障害者差別解消法
障害のある人もない人も、同じように生活できる社会を目指すための法律です。
障害があることを理由に、サービスの利用を断ったり、必要以上に制限したりすることを防ぎます。また、障害のある人が困っている場合には、必要な工夫や配慮を行うことを定めています。

民生委員・児童委員
地域で生活している人の相談に応じ、必要な支援につなげる役割を担う人です。
生活上の困りごとや子どもに関することなど、地域の身近な相談相手として活動しています。

重度障害者医療費助成制度
重い障害のある人が医療機関を受診した際に、健康保険の自己負担分について、自治体が医療費を助成する制度です。
対象となる障害の程度などは、制度によって定められています。

福岡県難病相談・支援センター
難病のある人や家族が、安心して生活できるように相談や情報提供を行う支援機関です。
療養生活や日常生活に関する相談のほか、ピアサポートなどの支援を行っています。

障害（基礎・厚生）年金
病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に、一定の条件を満たす人に支給される年金です。
初めて医療機関を受診した日や障害の状態、保険料の納付状況などが確認されます。

成年後見制度利用支援
認知症や知的障害、精神障害などにより、財産の管理や契約などを一人で行うことが難しい人が、成年後見制度を利用できるよう支援する仕組みです。

障害者就業・生活支援センター
障害のある人が、仕事と日常生活の両方について相談できる専門の相談窓口です。
自分に合った働き方や職場環境、職場での困りごと、仕事を続けるための支援のほか、生活全般に関する相談も受け付けています。

福岡障害者職業センター
障害のある人の就職や、就職後に長く働き続けることを支援する専門機関です。
就職に向けた相談や支援、職場への定着に関する支援などを行っています。

福岡障害者職業能力開発校
障害のある人が、就職に必要な知識や職業スキルを身につけるための専門的な職業訓練施設です。
パソコン操作、事務、電話応対、販売、製造など、さまざまな職業に必要な知識や技術を学ぶことができます。

地域自立支援協議会
障害のある人が住み慣れた地域で、自分らしく安心して生活できるように、地域の関係者が集まって話し合う場です。
福祉サービスや地域の支援をより良くするために、地域全体で連携や調整を行います。

基幹相談支援センター
地域の相談支援を支える中心的な役割を担う相談機関です。
相談支援事業所や関係機関と連携しながら、地域の相談体制を整えたり、支援機関同士の連携を進めたりします。また、地域の福祉に関する情報提供や支援も行います。